今から20年ぐらい前の話ですが、日本人駐在員が日本に帰ってまずやることは、「家を買うこと」と言われていました。
これは、海外駐在期間中に、日本で住む場所がなかった人が日本で住居を見つけるという事でなく、海外駐在給与で余ったお金を貯めておけば、家を買うことができる、という事を意味していました。
今では、いろんな指標を持ち出して、海外駐在に出たとしても、さほどお金が貯まる状況ではないようです。日本企業で働く日本人だから、日本企業の給与体系に従った給料を出す。ただし海外での生活では、日本と物価や環境が違うから、その差額は出すよ、というのが一般的な日本企業の考え方です。
この様な考え方で駐在員の給料を決めるような人は、出張で海外の拠点を回り、昼は現地食、夜は和食で日本酒を飲みながら、現地駐在員と話して、「現地の事情はよくわかった。」と感じ、「現地で働く彼らの和食に付き合って、息抜きをしてやった」と、高飛車に出てくる人が多い様に感じるのですが、どうでしょうか？私の勘違いでしょうか？
ちなみに、海外に巡回に出てくるならばいいのですが、最悪なのは、決裁権限を持っていて、全く海外に出てこられない人ですが…。
すみません、前置きが長くなりました。
海外駐在をしている人が、「日本人の給料が安い」と感じる瞬間って、いつだと思いますか？私は、「新人を雇用しよう募集を始めたとき」だと思っています。日本の大学卒業直後の年収を考えると、ドイツの給料の高さたるや…。もし、給料の低い人を雇いたいと思うならば、日本人の現地採用のスタッフはどうですか？と聞いてくる感じです。
ちなみに、アメリカで、エンジニアを雇用しようとしたら、大卒で日本の4大卒の倍くらいの給料でしたね。
新卒でさえこの状況ですから、海外拠点を任せようとするポジションの人を雇おうとすると、とんでもない額になります。時には、日本の社長よりも高い給料になるかとだってありますよね。
この点が、現地法人の拠点長が、日本からの出向者から現地人に切り替わらない理由になっていると、推測しているのですが、どうでしょうか？日本からの出向者であれば、人件費を抑えなが、そこそこの業績を上げる事ができる。業績を伸ばしたいのであれば、現地人Topを現地人に入れ替えることが望ましいが、その時の人権h時の負担に耐えられなくなる…。だったら、今のままでいいかな、という経営判断では？などと思ってしまします。
いまから、時を戻すことはできませんが、いま私が20代のサラリーマンで、給料が安くブラック企業で働いているとするならば、必死に英語を勉強して、大学院に行き修士の資格を取ります。そして、国連の職員を目指すと思います。そうすれば、日本企業という枠から外れた適切な給料体系の中で働くことができると思うからです。
